2022年 労務関連法制の改正内容➂ 2022年1月5日 ①、②の続きです。 2022年10月開始 社会保険の適用拡大 社会保険の取り扱いにおける、特定適用事業所・短時間労働者の要件が変更となる。続きを読む 育児休業中の社会保険料免除見直し 給与に関しては免除対象が緩まり、賞与に関しては厳しくなる。続きを読む 出生時育児休業制度の創設 子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設。既存のパパ休業に代わる制度。 続きを読む 関連:出生時育児休業制度の創設に伴う既存制度の変更 以上が本年中の主な改正内容となります。2023年以降の改正については詳細が分かり次第、お伝えします。