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近畿財務局・近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関 20140312 近畿第1号、近財金1第73号

2022年 労務関連法制の改正内容➂

の続きです。
 

2022年10月開始

  • 社会保険の適用拡大
    社会保険の取り扱いにおける、特定適用事業所・短時間労働者の要件が変更となる。続きを読む
  • 育児休業中の社会保険料免除見直し
    給与に関しては免除対象が緩まり、賞与に関しては厳しくなる。続きを読む
  • 出生時育児休業制度の創設
    子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設。既存のパパ休業に代わる制度。 続きを読む
    関連:出生時育児休業制度の創設に伴う既存制度の変更
  • 以上が本年中の主な改正内容となります。2023年以降の改正については詳細が分かり次第、お伝えします。