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近畿財務局・近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関 20140312 近畿第1号、近財金1第73号

補助金・助成金

補助金や助成金は、国や地方自治体からもらえる「返済不要なお金」です。この点が融資受ける場合と異なる点です。つまり、そのまま会社の純利益となるのです。
しかし、補助金は予算があるため、要件が合っても受給出来ない可能性がありますが、助成金は要件が合えば基本的には受給できるという違いがあります。

当所では補助金は主に経済産業省系のものを申請支援しております。
たとえば以下のようなものです。
・ものづくり、商業・サービス革新補助金
・創業・第二創業促進補助金
・小規模事業者持続化補助金

これらの補助金の申請には採択を受けるための(審査される)ポイントを踏まえた「事業計画書」の作成が求められます。当所では、過去に多くの補助金の採択者の支援をしていることもあって、こういったポイントを熟知しております。このような経験・知識をフル活用し、当所では、主にこの「事業計画書」の作成支援を行っております。
また、ものづくり、商業・サービス革新補助金や創業・第二創業促進補助金においては経営革新等認定支援機関の確認書をもらうことが必須となっています。
当所も経営革新等認定支援機関ですので、当所に支援依頼をいただければ、こちらの確認書も作成いたします。

一方、助成金の方は、主に厚生労働省系のものを支援しております。こちらの方は財源が雇用保険料となっていることもあり、従業員を雇い入れる、従業員の処遇や労働条件を向上させる、従業員に教育を受けさせるといったような時に活用ができます。
たとえば以下のようなものです。
・キャリアアップ助成金
・キャリア形成促進助成金
・両立支援等助成金

また、これらの助成金の申請には労働基準法に沿った労務管理を行う(雇用契約書や賃金台帳の作成、就業規則の整備等)が要件として求められています。
当所は社会保険労務士として、このような労務管理の支援はもちろん、申請代行まで行っております。

いつでもお気軽にご相談ください。