①の続きです。

 

2022年4月開始

• 一般事業主行動計画の策定義務
  「一般事業主行動計画の策定・届出義務」及び「自社の女性活躍に関する情報公表の義務」の対象が、常時雇用労働者数301人以上から101人以上の事業主へ拡大。続きを読む
• 育児休業等の個別周知義務化・有期労働者の要件緩和

  ・妊娠・出産（本人または配偶者）の申出をした労働者に対して、「事業主から個別の制度周知及び休業の取得以降の確認のための措置を講ずること」が義務化。

  ・有期労働者の育児休業および介護休業取得要件の緩和

  →従前の「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上ある者であること」という条件を廃止。続きを読む

• パワハラ防止措置の義務　
  事業主は職場において行われる「パワハラ」に対し、雇用する労働者の就業環境が害されることがないように、
  当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な措置を講じなければならない。続きを読む

 

➂に続きます。