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□一般事業主行動計画の策定義務 対象が常時雇用労働者数301人以上から101人以上の事業主へ拡大。

1.自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

（基礎項目）
・採用した労働者に占める女性労働者の割合（雇用区分毎/以下「区」）
・男女の平均継続勤務年数の差異（区）
・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況
・管理職に占める女性労働者の割合
→ただし「管理職～」においては、明確な基準を設けてから課題解決に臨まなければハレーションを起こす可能性が高い。（正当な人事評価が行われない等）

（選択項目）

2. 1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表

・社内 … 策定・変更した行動計画は、非正社員を含めたすべての労働者に周知する 方法→事業所内への掲示、電子メールでの送付、イントラネット（企業内ネットワーク）への掲載、書面での配布等

・社外 … 「女性の活躍推進企業データベース」（厚生労働省）、自社HPへの掲載など

3. 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
→「一般事業主計画策定・変更届」を使用し、電子申請、郵送または持参によって管轄の都道府県労働局へ届け出る

4. 女性の活躍に関する1項目以上の情報公表
→上記①の（選択項目）のうち1つ以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるよう情報公開を行う