官庁調査・是正勧告書対応
労働局や労働基準監督署、年金事務所といった行政官庁は、保険料の申告や事務処理の方法等を確認するため、事業所に対しさまざまな調査を行っており、未払い残業代の遡及支払いや、被保険者資格の遡及適用による保険料の追加納付を求められるケースがあります。また、国庫金の支出をチェックする会計検査院の調査による助成金の返還や、被保険者資格の適用誤りを是正した結果により年金や給付金の返還を求められることもあります。
主な行政官庁による調査としては以下のようなものがあります。
| 都道府県労働局 | 労働保険算定基礎調査 |
|---|---|
| 労働基準準監督署 | 臨検（定期監督・申告監督・災害時監督・再監督） 労働条件等に関する調査 |
| 年金事務所 | 被保険者資格及び報酬等に関する調査 |
| 会計検査院 | 国から支給される年金・給付金に関する調査 関係官庁の実施する調査に同席する調査 |
当所は、それら調査の目的を把握したうえで、現状の問題点を抽出し指摘され得る事項をあらかじめお伝えいたします。
調査実施当日は、事業主様と一緒に調査立会をし、調査官に陳述いたします。 調査の結果、指摘事項がある場合にはその解決方法についての最善策もお伝えします。
また、調査官との立会による調査のほかに、書面の回答による調査や統計などの提出にも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。