就業規則の作成・見直し
近年はインターネットの普及により、簡単に様々な情報が手に入ることもあり、労働者の方々の権利の出張が目立ち、経営者サイドとしては、以前と比べ、従業員の方々に指揮命令をトップダウンで行うのがやりにくくなっている現状があると思います。そんな状況の中、安易に事業規模や企業文化の異なる他社の就業規則を流用したり、インターネットのひな形の就業規則を転用することは、万一問題が発生した際に会社側のリスクを増大させる可能性があります。
多くの労働トラブルは、以下のことが原因の場合が多いです。
①就業規則に定めがない
②就業規則が従業員に周知されていない
③就業規則が実態と合わない
トラブルは起きてしまうと、無用なトラブル対応に労力を割かれるばかりか、職場の空気も悪くなり、従業員のモチベーションの低下につながってしまいます。
そういうことを考慮すると、就業規則は以下の点をおさえておく必要があります。
- 1.実態に即していること
⇒事態に乖離した規定では、逆に首を自分で締めることになりかねません。
- 2.労使間トラブルを防止するためのリスク対策を取り込むこと
- 3.従業員全てに周知させること
従業員に守ってほしいこと、職場内でとってほしい行動を明確に伝えることが必要です。
当所が作成する就業規則は、労務トラブルのリスク対策を講じたうえで経営者の理念や想いを反映させ、従業員のモチベーションが上がる強い組織を作るための基礎となるものです。是非一度ご相談ください。