現状
  昨年12月22日に第4回公募が締め切られ、2月下旬～3月上旬にかけて採択結果が通知される予定です。

第5回公募は1月中に開始予定ですが、未だ日程が明らかになっていません。
 

◎第5回公募のポイント

継続：「最低賃金枠」、「大規模賃金引上げ枠」

変更：　・「新規事業の売上高が総売上高の10％以上になる」という要件が「付加価値額の15％」でも認められる

　　　　　・補助事業実施期間内に貸工場から退去すれば、貸工場の賃借料も補助対象経費として認められる

 
第6回公募以降は今年中に3回程度の公募が実施予定とされいます。

 

◎第6回公募以降のポイント

・売上高10％減少要件の緩和

「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃

→「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とする。

 

・「回復・再生応援枠」の創設　→最大1,500万円まで、補助率は3/4（通常2/3）

※なお、これに伴って緊急事態宣言特別枠は廃止

・「グリーン成長枠」の創設

・通常枠補助上限額の見直し
　従来：4,000万円、6,000万円、8,000万円　→2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円へ
・「建物費」：原則、改修の場合に限る。新築の場合には、一定の制限を設ける。
・「研修費」：補助対象経費総額の1/3を上限とする。
・複数企業等連携：最大20社まで連携して申請することを認める　。
　→売上高減少要件は、①各者で要件を満たすこと、②連携帯合算で要件を満たすこと（ただし同月を用いる）のいずれかを満たすことで要件が満たされる。
・事前着手の対象期間の見直し現在の2021年2月15日から見直しへ→変更後は未定

※すでに事前着手を開始している場合、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合があるため注意が必要
 

第5回以降公募について、詳細が出ましたら改めてお知らせいたします。